生活保護受給者の数は年々増加していると言われています。平成２６年の調べによると前年より約４０００人増加の２１６万５千人となり、世帯では２万世帯増加の１６１万２千世帯となってます。

生活保護を受給する為の条件は複数ありますが、意外と知られていない事柄も多く、果たして自分と自分の配偶者は受給できるのか、できないのかはっきりわからない方も数多いと思います。

そのわかりにくい内容を、本記事では出来る限りわかりやすい内容でお伝えするように努力をしていきます。

生活保護が可能な条件

しかし、病気、ケガでどうしても働けないという場合は生活保護を受けることが可能です。やむなく働けないというのが条件です。

失業や病気、事故などで収入が少なくなったり、経営している会社の運営が悪化して、それが故に家賃が払えないケースについて、裁判所を通じて強制退去を命じられ住むところを失う場合も考えられます。

生活保護とは国民に最低限度の生活を保障し、困窮の度合いに応じて必要な保護を行う制度なので、家賃や光熱費も払えないほど経済的に困窮している場合には生活保護の対象となる可能性が高いといえます。

生活保護を受ける条件の１つに　稼働能力（仕事ができる能力）を持っていないという条件があります。それを持っていない病人や老人はここには問われません。

 しかし、働ける能力はあっても就職が決まらない、貯金が底をついている、という場合に受ける権利はあります。この点が争われた裁判があるほど難しい問題でもあります。

 例えば自分と生計を一緒にしている人がいて、その人が働ける状態収入がある程度あるならば生活保護を受けることはできません。

親や兄弟などの３親等以内の親類に援助を受けれない場合に、生活保護の対象となる場合があります。身近な親類があなたを経済的に援助することが可能な場合、生活保護を受ける事が不可能なケースがあります。以前、某有名人の母親が生活保護を受給していて世間から非難された事がありましたね。

土地や資産を所有している場合にはそれらを売却してからでないと生活保護を受けることはできません。アパートに住んでいたり、家を借りている場合は自分の家ではないのでその限りではありません。自分達が住むための家でも自分たちの所有物であれば、売却することを要求されます。

　車などを持つこともできませんが、病院に通うためなどやむおず必要なら保持を認められますが、ケースワーカーの判断によるとこともあります。もちろん高級車に乗ることはできないでしょう。

生活保護を受けるには様々条件があることがわかっていただけたでしょうか？１００パーセント受けれるという保障はできませんし、絶対に無理だと決めるけることもできません。地域によっても違いますし、審査を受ける相手、書類の書き方、その時期の法律によっても大きく変化することを忘れてはいけません。

都道府県の条例によっても、受給できる条件と資格は異なっています。申請が成功するか不成功に終わるかはだれにも断定できません。

日本国籍を持つかぎり、食べるものがなく、いわゆる餓死をすることはありません。八方塞がりになった場合に助けてもらえるのが生活保護です。最低限度の衣食住は保証されますし、義務教育のお子さんにかかる費用をなんとか捻出できる額は期待してもよいでしょう。

住んでいる地域　一概に決めつけることはできませんが、都会に住むほうがお金がかかり、受給される額が多くなる傾向にあるようです。

家族構成　当たり前のことですが、家族の人数が多いほど受給額は多くなります。世帯に障がい者がいる場合や、母子家庭の場合など各世帯の事情によって生活保護受給額は変わります。年齢・病気や障害の有無・介護や医療扶助などによっても変化します。

ケース１

標準三人世帯　夫３３歳、妻２８歳、子供３歳、北海道札幌市の場合

１４７、１５６円

 国のすべての制度を利用しても最低限の暮らしをできない場合に補助的に足りない分の金額が支給されます。受給するための絶対条件として、資産はすべて売却、換金しなければなりません。思い出の品物も資産的価値があればそれを手離さなければいけないのです。高価な生活用品を所有することができません。

タンス貯金をすればいい・・・などと聞きますが、札幌の女性の家から数千万円のタンス預金が見つかり、今まで支払われていたお金を全額返還した、というニュースもありました。

実際はそんな余裕もなく、衣食住を満たすのに毎月ギリギリの生活を余儀なくされるでしょう。

贅沢な暮らしができなくても、お金のかからない幸せや娯楽を見つければ、絶対に不幸な暮らしぶりであるとは限らないです。外国では飢えて亡くなる人も大勢いるのが現状であり、衣食住が保障されるありがたい制度には感謝しなければいけません。

一生活保護で終わると考えずに、特に働ける能力がある人は、将来への充電期間と考えるべきです。障がいを持っている人も、今はお金を稼ぐ仕事に巡り会えず、生活保護により受給された金銭で切り詰めた生活を余儀なくされているとしても、自身の能力を開花させ、自力で生活できる収入を得た時に、生活保護を就床させることを目的にしていただきたいです。

メインテーマである夫婦で生活保護の受給は、申請が通ったときが終わりではなく、そこから夫婦で協力が必須な計画的な生活が始まっていきます。世間の風当たりをつらく感じたり、働いていないのにお金をもらっている後ろめたさに苦しむこともあるでしょう。

そう感じたときにも、一生涯、死ぬまで生活保護に頼るという考えを一度捨てて、配偶者やあなた自身の幸せのために、日々希望と努力を惜しまずに、前向きに夫婦力を合わせて頑張って乗り越えていっていただきたいと思います。

世間では不正受給のニュースも多くとりあげられていて、今生活保護は問題視されています。生活保護を受けるのは最終手段と考えて、他に方法はないか考えることも大事ではないでしょうか？

タンス預金や、他に資産を持っていることを隠しても、後でバレた時にすべて没収されるケースもありますので、本当に受給が必要か、資産として売却できるものはないかを、もう一度確認をしておくべきであります。

 

まとめ

夫婦での生活保護受給の生活は決して楽な道のりではありません。しかしながら、どうすることもできなくなった場合に、人は犯罪に手を染めてしまうケースが多いでしょう。外国に比べて日本が治安がいいのは、生活保護の制度があり、最低限でも食べることができなかったり、お金がなくて、病院に行けなかった事が理由で命を失うことがないからではないでしょうか？

今日一切れのパンを食べれなければ、飢えて命を失う、そんなときに窃盗などをする事を一概に悪だと決めつけることはできません。

その点、本当に生活ができないほど、困った人にとっては、必要かつ大事なシステムですね。食べることが出来なくて、夫婦で心中なんて悲しすぎますから、生活保護システムの存在を忘れてはいけませんね。

日本に生活保護というシステムが存在していることは、素晴らしい事だと私は常々感じています。