職場の上司や同僚などからモラハラを受けていて、仕返しをしたいと思っていませんか？ひどいことを散々されてきたなら、相手に正当な罰が下ることを望むのは当然です。仕返しをしたいと考えている人は、証拠を集めて相手訴えるか、会社に告発することをおすすめします。

モラハラをするような人のために、自分が会社を辞めるのは悔しいですよね。また、退職をするにしても、相手が何事もなかったかのように働き続けるのは納得いかないでしょう。

今回は、モラハラ加害者に有効な仕返しをするために、訴訟や告発についての基本情報や手順を解説していきます。また、訴えられた加害者の末路についても見ていきましょう。

職場のモラハラに仕返しするために訴える！

こちらでは、モラハラ被害を受けていて訴訟を起こしたい場合、どのような手順で訴えるのかを解説します。訴訟にかかる費用や慰謝料の相場も紹介しますよ。訴訟を起こして相手に罪を償わせたい、慰謝料をもらいたいと思っている人は参考にしてくださいね。

モラハラはどのような法律に触れるのか

ひどい発言をされた被害者が刑事告訴をした場合、加害者は罪に問われる可能性があります。加害者が罪に問われるのは、嫌味や暴言の内容が、刑法の名誉毀損罪（刑法第230条）や侮辱罪（刑法第231条）に当てはまる場合です。

また、労働契約法第5条や男女雇用機会均等法第11条によって、会社は職場環境に配慮することを義務づけられています。つまり、従業員からモラハラの報告を受けたにもかかわらず放置した会社も、法に触れるケースがあるのです。

訴えたいなら弁護士に相談

モラハラ加害者や会社を訴えたい人は、まず弁護士に相談するべきです。法律のプロに頼ることで、訴える方法や準備するべきことを、具体的に教えてもらえます。そのため、時間や労力を無駄に使うことなく訴訟を進められ、素人が自分で訴えるよりも結果に期待できます。

また、弁護士のなかには、モラハラやパワハラなど、職場の問題での訴訟経験が豊富な人もいます。様々な事例を知っている弁護士であれば、加害者との話し合いを有利に進められるかもしれません。弁護士を選ぶ際は、そのような案件を主に扱っている人を選びましょう。

モラハラの訴訟にかかる費用の相場

弁護士への依頼には、基本的に以下の費用がかかります。

 

・相談料（30分ごとに5000円から1万円・無料の場合もあり）
・裁判をする際の着手金（損害賠償など経済的利益の2%から8%程度）
・事実調査の際の交通費など
・成功報酬（損害賠償など経済的利益の2％から16%程度）

 

これらの費用は、あくまでも目安です。弁護士や事務所によって大きく異なりますので、相談の際に必ず確認しておきましょう。

また、「法テラス」などで初回相談を無料で受けている弁護士もいます。経済面で不安がある人、まずは無料相談できる法律事務所を探して利用してみましょう。

モラハラで受け取れる慰謝料の相場

言葉での攻撃によるダメージは、精神に受けるものなので目には見えません。そのため、慰謝料の金額は数十万から数百万と、具体的な状況や被害、証拠の有無によって大きく異なります。

モラハラ行為が長期にわたっておこなわれていたり、被害者が精神病を患ったりと、被害が大きいと判断できる場合は賠償金の額が高くなるでしょう。また、加害者に経済力があり、多くの資産を持っている場合は、慰謝料の金額も高くなる傾向がありますよ。

モラハラをやめさせるために職場で告発して仕返し

職場でのモラハラに悩んでいる人のなかには、訴訟を起こさずに加害者に復讐したい人もいるでしょう。訴訟を起こせば被害者側にも様々な負担があるので、できれば相手にモラハラをやめてもらい、穏便に解決したいですよね。こちらでは、会社にモラハラを告発し、仕返しをする方法について解説します。

仲間を集めて外堀を埋める

他のモラハラ被害者に加え、加害者に嫌悪感を持っている人と協力すれば、状況の改善につながります。まず、周りの人に協力してもらうことで、モラハラの証拠をより多く集められることがメリットです。その結果、会社からモラハラ加害者に対し、正当な処分を下してもらえる可能性が高まるでしょう。

また、仲間を集めて協力してもらうことで、問題を1人で抱え込まずに済みます。そのため、モラハラ被害による精神への負担を減らせるでしょう。会社に告発する前に、愚痴や弱音を言える同僚を見つけておけば心の支えになり、仕返しもスムーズに進みますよ。

信頼できる上司や人事に相談

上司や人事の人間は、職場の状況を変える力があります。そのため、そうした役職の信頼できる人に相談すれば、ひどい状況を解決してくれるかもしれません。

具体的には、加害者にあなたへの言動を注意してもらったり、あなたの異動を認めてもらったりなどの方法があります。自分1人でモラハラ男・女に立ち向かうよりも、有効に対処できる可能性が広がりますよ。

しかし、伝え方を間違えると、あなたが社会人として常識のない人間だと思われるかもしれません。理不尽なモラハラであることを理解してもらえるよう、状況をきちんと説明しましょう。

異動・解雇などの処分を求める

会社にモラハラの事実を告発し、加害者の異動や解雇を求めるのもひとつの手です。モラハラをしている人間の方が悪いのですから、あなたが異動したり、会社を辞めたりする必要はありません。あなたは今の職場に留まる権利があるので、他に辞めたい理由がないのであれば、相手を自分から遠ざけるようにしてもらいましょう。

しかし、異動や解雇をしてもらうためには、モラハラの事実を証明しなければなりません。そのため、加害者への処分を望む人は、モラハラの証拠を入念に集めてから告発しましょう。

職場でモラハラの仕返しをするなら証拠集めが重要

モラハラ男やモラハラ女に対して訴訟や社内告発をするならば、理不尽な行為を立証する必要があります。こちらでは、モラハラの証拠について解説します。具体的な証拠の例に加え、それらの証拠を集める際に注意するべきことなど、これから行動を起こす人は参考にしてくださいね。

集めるべき証拠

モラハラを立証するために必要な証拠は以下です。

 

・モラハラを示すLINEやメール
・実際に受けたモラハラの音声や動画
・医者の診断書（モラハラ被害によって精神疾患などになった場合）
・同僚の証言
・モラハラの内容を細かく記したメモ

 

実際の音声は、被害を証明する有力な証拠になります。ボイスレコーダーやスマートフォンをセットし、加害者の本性を記録しておきましょう。

また、モラハラを目撃した同僚がいる場合、それを証言してもらえれば、第三者の目線からモラハラの程度を明らかにできます。

証拠を集める際は加害者にバレないよう注意

モラハラの証拠を集める際は、加害者には絶対にバレないようにしましょう。モラハラ加害者は、暴言や嫌味の証拠を集められていると知れば、逆ギレするかもしれません。また、会社に密告されると悟れば、加害者は精神が追い詰められ、何をするかわからないので危険です。

モラハラの証拠を集めて加害者に見せ、「態度を改めなければ会社に告発する」と伝えれば、相手は焦るでしょう。しかし、それでは脅迫になってしまいかねないので、やはり会社側に処分をゆだねるのがおすすめです。

また、相手が上司の場合、自分の悪事がバレるのを恐れて、昇給や昇格と引き換えに黙っておくことを提案してくる場合もあるでしょう。しかし、加害者の提案を受け入れても、モラハラをやめる保証はありません。

そのため、モラハラを十分に立証できる証拠を集めたら、加害者には何も言わず、会社に直接告発しましょう。

職場モラハラで仕返しを受けた加害者の末路

モラハラ加害者に仕返しをするとして、相手がどのようなダメージを受けるのか気になりますよね。こちらでは、加害者が訴えられたり、社内で告発されたりした結果、どのような末路をたどるのかについて紹介します。

解雇・異動させられる

会社は、職場の環境に配慮する義務があります。そのため、他の社員にモラハラをして職場の空気を乱す従業員は、処分を受ける確率が高いでしょう。具体的には、他部署への異動や減給、最悪の場合は解雇されることも考えられます。

また、仕事では成果を上げて期待されていた人でも、モラハラで告発されることにより、昇進の道がなくなるかもしれません。なぜなら、同僚にひどい言動をする性格の人は、管理職などの部下を指導する役職には向いていないと判断されるからです。

会社がモラハラについて重く受け止めてくれれば、あなたが辞めることなく相手に正当な処分が下されるでしょう。

職場に居づらくなる

モラハラで訴えられたことや告発されたことは噂になり、社内ですぐに広まるでしょう。そして、他の社員から嫌悪感を持たれ、加害者は職場に居づらくなるかもしれません。その結果、モラハラ加害者も精神的に辛くなり、会社が処分を下さずとも、自分から退職することも考えられますよ。

この様子を見て、少し可哀想だと思う人がいるかもしれません。しかし、この末路は因果応報であり、あなたをひどい目に遭わせてきたモラハラ男やモラハラ女には当然の結果です。

また、訴えたあなたを逆恨みし、事件を起こす恐れもあります。危険なことに巻き込まれないためにも、会社帰りが遅い際などは十分に注意しましょう。

まとめ

職場のモラハラ男・女に対して、訴訟や告発をするための情報や手順を紹介しました。会社員は、上下関係や責任感により、ストレスが溜まりやすい状態にあります。だからこそ、なるべく穏やかな環境で、仕事をしたいですよね。

そのため、職場の雰囲気を悪くするモラハラ男やモラハラ女には、適切な処分を下すべきです。訴訟や告発をするためには労力や時間が必要ですが、自分や周りの身を守るために行動しましょう。